よく知られてる話として以下のようなものがあります
これ、一見「顧客第一」という姿勢に見えます。そういう思いでこういう施策をしているのかもしれません。しかし実際はそうではないです。ただ単に犯罪者と顧客を区別するコストを払っていないだけです。
そのように考えると
という話と実のところ変わらないです。犯罪によって失なわれる利益が犯罪対策にかかるコストより小さいなら犯罪対策をしないのは合理的です。
合理的は合理的なんですが、強盗フリーの店があったり万引きフリーの店があったりすると、それは地域の治安の悪化の原因になります。
Amazon の場合の同様で、種々のネットショップ、それも経営規模が小さく悪質顧客にきちんと対処していかないと困るネットショップとかが悪質顧客の被害にあいます。
このようなことは望ましくないわけで、「お前ら大企業もちゃんと犯罪者をとっつかまえろや」みたいなことをやっていく必要があります。これはつまり「公益の為にお前らの利益を一部供出せよ」と大企業に言うということになるわけで、行政や政治の仕事ということになります。
しかしそういう「公益への負担」を求めるというのが参入障壁になったり健全な競争を妨げすぎたりするとそれはそれで結局別の公益が失なわれるので、バランスが大切だということになります。
特に結論とか主張とかがあるわけじゃないです。