屋久島沈没

解雇規制を緩和して日本を元気にしよう！！！

という話を経営者サイドの人が言ってるのよく見かけます。その通りだと思います。

じゃあそれをやるためには何を必要でしょうか。単純に整理解雇四要件を緩める新しい判例を獲得できればそれでいいのでしょうか。たぶん違う。

現状で大企業が整理解雇四要件の適用を受けなくなったとすると（中小企業では日本人的泣き寝入りにより実質これらは無効化されてます）、大企業が使えない人材をガンガン切りはじめます。

大企業はそれで幸せになりました。よかったですね。

切られた労働者はどうすればよいのでしょうか。再就職をしたい。職を探そう。しかし仕事は見つかりません。何故なら大企業で長年働いてきた労働者はその会社のやり方が染み付いているので、他の会社の仕事のやり方に染まることが出来ないからです。

ここ数十年、終身雇用という考え方が大企業を中心に根付いていた結果ともいえますが、大企業の業務は全く標準化されておらず、生え抜き以外の人材が働ける余地というのはあまりないし、また評価も受け辛くなっている。

これは終身雇用と鶏卵の話であるともいえるので、解雇規制が緩和されれば解決されてゆく可能性もあるが、標準化されない腐った業務を残したまま人だけを切っていき、どうしようもなくなった人だけが残るという可能性も多分にある。

それに同業他社に就職しようにも、企業を横断した労働組合というのは日本ではまれだし、労働者間での企業を越えた交友関係のネットワークが築かれているというケースも日本ではまれだろう。国の職業訓練はそれなりのものだが、企業の業務が標準化されていないので職業技能だけがあっても転職は出来ない。

さらに問題な点として、日本では実質無職者はアパートを借りることが出来ない。制度設計が一度とにかく住みついた人に有利すぎるように設計されているので、得体の知れない人間を住まわせるというのは大家には非常にリスクとなる。

結果として失業給付を使い果たし、貯金を使い潰し、転職の為に転居しようにも部屋を借りることは出来ず、ジリ貧となって、かくして労働者の破滅が達成されるのであった。

という訳で「整理解雇四要件を緩和せよ！！！」というふうなのは一方的な話であって、その前提として

1. 企業の業務を標準化すべき
2. 労働組合を現代的に再編すべき
3. 職業訓練をより現実的に再編すべき
4. 借地借家法を改正して無職者でも部屋を借りられるようにすべき

というあたりが最低限としてあると思います。これらのことに触れずに「解雇規制を緩和せよ」と叫んでいる経営者は、単に楽して馘を切りたいだけのワガママちゃんと見ていいと思います。

じゃあこんなハードルをクリアして日本が変わっていけるかというと、そんなことはまずないと思います。どんどん若い人はジリ貧になってくんじゃないでしょうか。でも大丈夫です。社会の不合理が蓄積されると大抵戦争が起きますから、殺し合いで全てが解決します。世の中大抵の問題は金で解決することが出来ますが、殺し合いで解決することも出来ます。金のことばかり考えていると殺し合いという社会の重要な要素を見落して後悔するハメになります。よく考えましょう。

ところで僕は新入社員なのに朝から仕事をせずこんなものを書いている。いずれ解雇されるでしょう。

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